2022年4月1日から、成年年齢が18歳に「引き下げ」られます。
4月以降は、18歳から成人として扱われる、ということです。
ローンや携帯電話などのさまざまな契約が保護者の同意なしで可能になります。
しかし、危惧されているのが「悪徳商法による消費者トラブル」です。
18歳から「できること」が増えると同時に、「責任」も増え、
新成人には注意深い行動が求められることになります。
法務省：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html
